株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎雅人）は、新型コロナウィルス感染症（COVID−19）の感染拡大の影響から、社員及びその家族の感染リスクの軽減ならびに事業継続を目的に、2020年2月28日（金）から在宅勤務への移行を開始しました。約5ヶ月経過した現在も約95%※ の社員が在宅で勤務しており、事業を問題なく継続できると判断したことから「新しい働き方」として2020年8月以降も引き続き現在の在宅勤務体制で業務を行うことをおしらせします。
在宅勤務へ移行する前から、テレワークやフルフレックスタイム制など、いつでもどこでも仕事ができる環境を用意しており、多くの社員がオフィス出社を中心に必要に応じて在宅勤務をしていました。全業務を在宅勤務で行う体制に移行した後も、社員が働きやすい場所を自分で選んで仕事をしていますが、約95％※ が自宅で仕事することを選択し、在宅勤務を続けています。どうしてもオフィスでなければできなかった押印業務については、在宅で対応できるように電子署名に移行し、現在は約半数以上の押印業務の電子化へ移行が完了しています。
また、150人以上が参加する全社会議もオンラインで行なっています。
ディスプレイ、机、椅子など、在宅勤務の環境整備費用として全社員へ一律5万5千円を支給し、電気代が高くなってしまう7月〜9月の夏季の電気代として3万円（ひと月につき1万円）を支給しました。
また、保育園などの休園・受入制限より子供を預けることができない社員に関しては、勤務時間が規定勤務時間を割り込んだとしても容認し、現在もこの対応が必要な社員においては、継続して容認しています。
今後も働きやすい環境が整備できるように必要に応じて対応していきます。
今までは、会社説明会や面接は対面で行うことが多かったですが、最初から最後まで在宅で対応できるように、会社説明会から面接まで全てオンラインに切り替えています。
在宅勤務により不足しがちな社内コミュニケーションは、社内の情報をまとめた動画を配信することで、他部署の動向を確認できるようにしています。出社していた時よりも社内情報を知る機会となったという声もあり、今後も工夫をしながら様々な方法を試していきます。
今後も世の中の変化に応じて様々な制度を増やし、それを社員が自由に選択することにより、自分に合った働きやすい環境を整えることができるよう柔軟に対応していきます。
特に地方での展開に力をいれ、地方に移住し在宅勤務を希望する社員だけでなく、そのまま在住を希望する社員も募っていきます。
※毎日出社している社員はいませんが、全体の5%未満が必要に応じて出社しています。
1997 年以来ホスティング専門事業者としてサービス提供。レンタルサーバー「CPI」、ホームページ作成サービス「ジンドゥー」、クラウド電話APIサービス「Twilio」、ブログサービス「g.o.a.t」を展開する。
https://www.kddi-webcommunications.co.jp/
株式会社 KDDI ウェブコミュニケーションズ
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