2022年9月29日(木)、株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:山崎雅人)は、ホスティングブランドCPI (シーピーアイ)から、共用レンタルサーバーの新プラン「ビジネス スタンダード」(URL:https://www.cpi.ad.jp/shared/)をリリースします。
ビジネスシーンの連絡ツールとして、手軽に利用できるチャットなどのメール以外のコミュニケーションツールやフリーメールが多く活用されています。
しかし、社外との連絡、お客様への連絡、メールマーケティングなどには、会社の専用アドレスである信頼性の高い、独自ドメインのメールが好ましく、必要な時に連絡が取れるように安定していることが大切です。
そこで、CPIの共用レンタルサーバーの新プランでは、ビジネスシーンに欠かせないメールに重点を置き、大規模な冗長化システムで安定したKDDIのメールシステムを導入しました。
KDDIのメールシステムは、データセンターを東日本・西日本の2拠点で冗長化しており、運用体制もそれぞれの拠点に有人で配置しています。それにより、どちらかがダウンしてもサービスを提供し続けることができ、災害にも強いことが特長です。ネットワークやメールサーバーも東日本・西日本の2拠点で冗長化をしているため、障害時やメンテナンス時でもメール運用を停止させない仕組みになっています。
また「ビジネス スタンダード」のメールサービスは、メールアドレスごとに容量を管理しています。そのため、同サーバー内のどれか一つのメールアドレスが容量上限を超過するメール受信したり、メールサーバーに攻撃を受けたりした場合でも、他のメールアドレスの影響を受けにくく、ドメイン全体のメールが不安定になりにくい構造になっています。
さらに「ビジネス スタンダード」は、利用特性が異なるWeb・メール・バックアップ・コントローパネルを異なるサーバーに分けて提供します。これにより、個別でアクセスを処理するため、互いのトラフィックに影響を受けることがなくなり、安定した運用が可能になっています。また、ウェブサイトの公開や復元もワンクリックで出来る、自動バックアップ・テスト環境・公開環境へのリリース機能「SmartRelease(スマートリリース)」を標準提供します。セキュリティ面については、Webサイトを不正な攻撃から守るWAF機能、メールのスパム・ウイルスチェック機能を標準で提供し、STARTTLSにも対応しています。
価格は12カ月契約の場合で、初期費用無料、月額費用は4,180円(税込)です。ディスク容量は500GB(ウェブ300GB、メール200GB)、運用できるマルチドメインの上限は10個、ドメインごとにディスク容量は200GB(ウェブ100GB、メール100GB)です。
プラン名 | 共用レンタルサーバー ビジネス スタンダード | ||
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主契約ドメイン | マルチドメイン | ||
初期費用(*1) | 12 ヶ月契約 | 0円 | - |
6 ヶ月契約 | 22,000円 | - | |
3 ヶ月契約 | 22,000円 | - | |
月額費用(*2) | 12 ヶ月契約 | 4,180円 | - |
6 ヶ月契約 | 4,510円 | - | |
3 ヶ月契約 | 4,840円 | - | |
ディスク容量 | 500GB (ウェブ 300GB 、メール 200GB) |
200GB (ウェブ 100GB 、メール 100GB) |
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マルチドメイン(*3) | 10 | - | |
SSLサーバー証明書 | 無料 | オプション | |
WAF | 標準提供 | 標準提供 | |
自動バックアップ(*4) | ウェブ/データベース 30世代 | ウェブ/データベース 30世代 | |
ウェブメール | 標準搭載 | 標準搭載 |
*1 上記費用は税込費用です。
*2 上記費用は、ご契約期間分一括払いを月額へ換算した税込費用です。
*3 マルチドメインは、一般的な同一サーバー環境内に追加する方式とは異なり、追加毎にサーバー環境を追加する方式でご提供します。
*4 バックアップ、リストア、リリース機能を備えた「SmartRelease」の一機能としてご提供します。
大手企業や官公庁に採用される、ビジネス用途に適したホスティングサービスを提供するブランドです。ウェブサイトやメール利用など、ビジネスに必要な要素をすべて備えた共用サーバーや、幅広いニーズにお答えできる高性能な専用サーバーなど、お客さまの用途にあわせた各プランをご用意しています。
https://www.cpi.ad.jp/
1997年より、レンタルサーバー事業「CPI」創業。2009年には、ホームページ作成サービス「ジンドゥー」の提供を開始。その他、クラウドコミュニケーションAPI「Twilio」、農業IoT「てるちゃん」を展開しています。2022年7月1日、DXを専業とした持株会社「KDDI Digital Divergence Holdings」の傘下に移管。クラウド、アジャイルをはじめDX推進に必須となるケイパビリティを持つ4つの事業会社が連携することで、DX事業の拡大を目指しています。
株式会社 KDDI ウェブコミュニケーションズ
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広報担当 川上、前田
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